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第3号報告書



◆報告書要約


本第3号報告書では以下5項目について掲載している。但し項目3[現地支援制度活用計画]については具体的な計画がなく詳細を記載していない。

項目1[活動の進捗状況]
項目2[着任後1年時点の活動結果と課題及び課題に対する解決案]
項目3[現地支援制度活用計画] ※特に記載なし
項目4 [社会的格差に関する所見]
項目5[その他特記事項] ⑦現地での広報活動について

項目1については1年目までに行った教材の開発状況、授業実施状況について記載している。

項目2については特に今後の活動における課題について記載している。項目1に記載した内容の進捗状況と結果を得てきたが、受講者からの意見、指摘事項を考慮するとほとんど充実した学習機会を提供することはできなかった。その結果を受けて考えた今後取り組みたい課題について記載している。

項目4については10月に参加した講演会で得た情報とビエンチャン市での生活から感じ取った最近の傾向を元に自分なりに考え、格差の状況と職場の状況から見たジェンダーに対する意識について簡単に記載している。

※項目5については都合により割愛します。

活動半年で築いた基盤を元に新たな教材開発を行い、授業の回数を重ねるなど主観的視点から考えると自身の経験値を増やすことはできたが、客観的な評価を考慮すると全くといっていいほど結果を出すことができていない状態であるといえる。これまでに自分なりの努力で築いた活動基盤、内容が他人、特に受講者の方にとってどう映るか考慮し、満足度を満たし充実した学習機会を提供できるかどうかが今後の活動の課題である。今後1年は少しでも解決ができるように取り組みたい考えである。そのような状況を読み取っていただけるような報告書になればと期待する。


◆項目1.活動の進捗状況 


着任当初から3ヶ月間で教室環境の構築と教材の開発に取組み、教室を開講できるようになってから以下2点をを活動目標に掲げこれまで活動を行ってきた。目標とこれまでの実施内容については以下の通りである。

 1) IT関連技術に関する学習機会の提供及び学習内容の拡充
 2) 情報通信技術についての普及活動及び基盤強化

 1)について IT関連の科目8教科分の教材を作成し、研修を独力で開講できる状態である。学習機会の創出は行ってきたが、実施結果を元に改善を図るところまでには至っていない。自身のスキルアップについては、目標としていた演習用メールサーバの構築はできていない。新規教材開発に時間を費やしたためで、今後実現させたい。また、早期の語学フォローアップへの参加、同職種隊員の配属先であるUXOラオスへの施設見学も行った。

 2)について 10月に行われた50周年を記念するイベントの中で子供たち及び家族連れを対象にしたLANケーブル作り体験を実施した。今後この実施内容を授業に盛り込みたい考えである。また、11月ごろからラオス国内にいる同職種隊員同士でIT分科会を設立し活動を進めている。これまでに1回の分科会を実施した。

◆項目2.着任後1年時点の活動結果と課題及び課題に対する解決案


1) IT関連技術に関する学習機会の提供及び学習内容の拡充 2015年5月~7月までと10月~12月までのそれぞれ3ヶ月間の予定で2回の期間研修を開講した。

全2回の結果は以下の通りである。

 【総実施日数】82日間
 【総受入生徒数】56名
 【総授業実施時間数】326時間

 教材開発については開始当初の6教科に加え、画像処理に関する教科とExcelVBA機能を活用したプログラミングの教科の二つを開発した。

 今後の課題は
 a)学習内容の改善、拡充
 b)ボランティア自身のラオス語語学力向上 の2点である。

 a)受講者から資料の表記誤り,ラオス語の単語、文法の誤りなどを指摘されており、その修正及び改善に取り組みたい。

 b)受講者のほぼ全員からボランティアの語学力の未熟さを指摘する意見を得た。上記時間数に示す活動を行ったが、受講者とコミュニケーションをとり、充実した学習機会を提供できず、自分の無力さを実感しただけだった。今後は指摘のあったゆっくりとした授業の進行、確実に伝わる語彙、文法を使った授業を心がけたい。教える立場でありながら、最も多くを教わったのは自分自身だった。


◆項目3.現地支援制度活用計画


 活動開始当初から現地活動費はないということで事務所から伺っている。それ以外の支援も期待できないことが考えられることから現地支援制度の活用については考えていない。全て自身の工夫と自助努力により活動を遂行させたい。


◆項目4.社会的格差に関する所見


 所得格差の指標となるジニ係数は国全体の平均が2003年で0.294、2008年が0.332となっており、全体的に格差は拡大傾向にあるといえる。また、任地であるビエンチャン特別市の1人当たり年間平均収入は約2000ドルである一方、他県でもっとも高いチャンパサックが約1000ドルであり約2倍の違いがある。これは10月に行われたアジア経済研究所研究員山田紀彦氏の講演会に参加して得た情報である。所得、雇用などの面でラオスは地域間格差が大きく、上昇傾向を感じる。現に最近はビエンチャン市内に大規模なショッピングモールや映画館等娯楽施設が多く建設され、徐々に本格的な営業を開始している。それらの動きから今後若者や高所得を求める労働者がビエンチャン市に集中し、現在日本で深刻な問題になっている過疎化、少子高齢化、人口減少、消滅地域といった問題が浮上しないか懸念している。
 ジェンダーに関して格差はそれほどないか女性の方が強くたくましいように思う。配属先での業務を見ていると、それぞれが適材適所で業務を遂行し、時には女性の方が強く意見を主張したりする場合があり日本とは異なる。現に女性が上の役職についている場合も多くみられる。


※項目5につきましては都合により割愛いたします。

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